身近な街の相談室

 加藤純一行政書士事務所



トップページ 主な取り扱い業務 お役立ち情報 事務所の概要 アクセス
 

  建設業許可について

軽微な工事以外の建設工事を請け負って営業するには建設業法に基づく許可を受ける必要があります。営業しようとする工事の種類に応じて業種ごとに許可を受けなければなりません。(平成28年6月1日施行で「とび・土工工事業」から「解体工事業」が分離され29業種。但し、施工の際すでに現行許可で解体工事業を営んでいる業者には3年間の経過措置有り。)
許可には一般建設業と特定建設業がありそれぞれ県知事許可と大臣許可があります。発注者から直接請負った1件の工事代金について、その工事の全部又は一部を、下請け代金の額が総額4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)以上となる下請け契約を締結する場合には特定建設業の許可が必要です。複数の都道府県に営業所を設ける場合には大臣許可、単一都道府県内の場合は知事許可となります。
*軽微な工事とは建築一式工事では1件1500万円未満または150u未満
の木造住宅工事、その他の工事では1件500万円未満の工事です。

*一般建設業新規許可要件の概要は以下のとおりです。
1.経営業務の管理責任者としての経験を有するものを有していること
@許可を受けようとする建設業と同種の建設業の経営経験役員、事業主・支 配人、支店長、営業所長等5年以上 準ずる地位 経営を補佐した経験6年以上
A許可を受けようとする建設業と違った業種の建設業の経営経験役員、事業主・支配人、支店 長営業所長等 6年以上
2.各営業所に技術者を専任で配置していること
専任技術者となり得る資格要件
@一定の国家資格等を有する者
A許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、一定期間以上の実務経験を有する者・大学、高専の指定学科卒業 3年以上高校指定学科卒業5年以上・その業種の実務経験10年以上
B その他 海外の実務経験で国交大臣の個別審査で認定を受けた者
3.請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでない者  
役員、支配人、事業主等が建築業法違反等により免許停止を受け、その最終処分から5年を経過しない者である場合。
暴力団構成員、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者
4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有している事
・次のいずれかに該当すること
(イ)自己資本の額が500万以上であること
  貸借対照表における純資産合計額
(ロ)500万以上の資金を調達する能力を有すること
  取引金融機関の預金残高証明又は融資証明書等を得られること
(ハ)許可申請直前の過去5年間許可を受け継続して営業した実績を有すること      
5.過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと
・被成年後見人、被補佐人又は破産者で復権を得ない者(役員、支配人、営業所長等含む)
・営業停止、営業禁止期間中の者またその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(役員、支配人、営業所長等含む)
・禁固以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、またその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(役員、支配人、営業所長等含む)
・業法等違反により罰金刑を受け、その刑の執行を終わり、またその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(役員、支配人、営業所長等含む)
・許可の取り消し処分を免れるための廃業届を行い、その届出の日から5年を経過しない者等々(役員、支配人、営業所長等含む)
 

  相続について

相続は被相続人の死亡により開始されます。(民法882条)
 「相続人は、相続開始の時から、被相続人(故人)の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人一身に専属したものは、この限りでない。」(民法896条)とされ、このことは、相続人が一部の例外を除き被相続人のすべての積極財産(資産・債権)及び消極財産(負債・債務)や財産法上の法律関係、法的地位を包括的に引き継ぐことを意味します。
 相続人には無条件に承継する単純承認、承継するプラスの財産の範囲内で相続債務を弁済するという留保をつける限定承認、承継する一切の権利義務を放棄する相続放棄という3つの選択肢があります。
 相続の手続きは、相続人の確定と相続財産の調査から始めます。亡くなられた方の預貯金、証券類や土地・家屋などの不動産や借金・未払い金等の負債や債務保証等の有無についても調査し相続財産(負債を含む)の範囲の確定が必要です。

遺言について
 ご自分の相続問題について、ご自身の思いを形にして残したい場合やご心配事等がある場合には遺言書の作成を考えられてはどうでしょうか。特に公正証書遺言(遺言執行人を明記したもの)は煩雑な相続手続きや相続人相互の無用な争いを避けるためにも有効です。公正証書遺言は公証人に依頼して作成(一般的には公証役場で作成)しますが、多少費用がかかっても一定の法的な効力を確定できます。
 遺言書作成や相続手続きをお考えの方、あるいは相続について、疑問点やお困りのことがあればお気軽にご相談ください。
 

  国際・入国管理関係業務について

2012年7月9日から改正入管法が施行されました。この改正は外国人登録法の廃止や住民基本台帳法の改正を伴う在留カードの新設等、新たな在留管理制度の導入によりの従来の制度を大きく変更するものです。
 在留カードは入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、次の@からEのいずれにも当てはまらない人に交付されます。

1.「3カ月」以下の在留期間が決定された人
2.「短期滞在」の在留資格が決定された人
3.「外交」「公用」の在留資格が決定された人
4.1から3の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
5.特別永住者
6.在留資格を有しない人
この在留制度の導入により、在留カードの交付を受けた中長期在留者の方や所属機関の方は次の場合いずれも14日以内に市町村や入国管理局(法務大臣)に届出る必要があります。
また、住民基本台帳法の改正により在留カード交付対象者の方や特別永住者の方などが日本人と同様に住民台帳制度の対象者となりました。

(1)中長期在留者
1.新しく住居地を定めたとき又は住居地を変更したとき(当該関係市町村)
2.結婚して姓や国籍・地域が変わった場合など、氏名、生年月日、性別、国籍・地域を変更したとき(地方入国管理官署)
3.就労資格者(一部を除く)、留学生、研修生で所属機関に変更が生じたとき(地方入管署、電子届出システムなどによる届出)
4.配偶者等、家族滞在の在留資格の方、その配偶者と離婚又は死別した場合(地方入管署、電子届出システムなどによる届出)

*違反者に対する処分、罰則あり 
○在留資格取消:正当な理由なく住居地の届出をしなかったリ虚偽の届出をしたこと
○退去強制事由:虚偽届出等により懲役刑以上の刑に処せられたこと
○罰則:各種届出に関し虚偽届出、届出義務違反をすること

(2)外国人を受け入れている所属機関
「教授、高度専門職、経営・管理、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、技能等や留学」の在留資格者を受け入れている場合(雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務づけられている機関を除く)受け入れを開始したとき又は終了したとき(地方入管署、電子届出システムなどによる届出)

南壁(初冬) 山頂付近のイワカガミの群落
南壁(初冬) 山頂付近のイワカガミの群落


Copyright © 2012 加藤純一行政書士事務所 All rights reserved.