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 加藤純一行政書士事務所



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  加藤純一行政書士事務所の主な取扱業務

1.許認可関係業務 ・建設業許可、更新申請及び各種変更等の関係手続 
              ・一般及び特定貨物運送業許可申請
              ・産業廃棄物収集運搬業許可申請 ・産廃施設立地調査
              ・飲食店営業許可   等
2.国際業務 *当事務所は入国管理局長への申請取次業務の資格を有しています。
新入管法が2012年7月9日から施行され入管制度が大きく変わり、在留カードの新設や罰則の強化等もなされています。
 更に、2014年6月の法改正に伴う在留資格の整備により高度人材のための「高度専門職」の新設や「投資・経営」を「経営・管理」へ「技術」、「人文知識・国際業務」を一本化し「技術、人文知識・国際業務」へ(2015年4月1日施行)等の変更が行われています。また、これに伴う施行規則や省令の改正やそれ以外の改正なども毎年のように行われていますし、今後も法改正が予定されているので常に最新の改正情報に注意が必要です。 

・在留カード関係手続 ・在留資格認定証明書・在留期間更新申請 ・在留資格変更及び在留資格取得申請
・外国人による会社・法人設立支援(日程管理、定款作成、在留資格申請、他士業との連携)
・資格外活動許可申請 等の相談及び申請取次
・渉外結婚、離婚(紛争性のない事案)に関する相談及び書類作成 ・帰化申請
3.相続関係業務 ・相続手続に関する相談、書類作成 ・遺言書作成
             ・遺産分割協議書及び相続人関係図作成 等
4.会社設立等支援 *当事務所は電子定款の作成代理が可能です。(定款の印紙代金4万円が不要)また、個人事業者の方で法人化(法人成り)をお考えの方、特に、建設業などの許認可を必要とする事業は、法人移行への作業日程を定め計画的に業務を進める必要があります。ぜひご相談ください。
          ・会社設立関係業務の相談及び電子定款代理作成
          ・個人事業の法人成り支援(日程管理・定款作成・許認可申請・他士業との連携)
          ・外国人による会社設立支援(在留資格変更申請含む)
          ・定款変更 ・会社関係議事録等作成 等
          ・NPO法人関係(定款作成及び設立申請手続等)
5.その他の業務個人企業の事業承継支援(日程管理、事業譲渡契約書、許認可申請、他士業との連携)  
          ・各種契約書作成
          ・農地の移動や転用の申請及び農業振興地域除外申請
          ・著作権関係業務 
*著作権相談員(日本行政書士会連合会が文化庁へ提出した相談員名簿登載者)です。
(著作権に関する登録、著作権譲渡契約、著作権利用許諾)
上記以外でも日常生活でのお困り事やどこに相談すればよいかなど、お気軽にご相談ください。法律で定められた行政書士の業務の範囲内であれば、お手伝いができます。また業務の範囲外であれば相談先等の適切なアドバイスをいたします。なお、当事務所では業務内容により法律事務所と連携した対応が可能です。

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